PROCESS 手続き

建設業許可

軽微な建設工事※以外の工事を請け負う場合は建設業許可が必要となります。
建設業許可の新規申請、更新、業種追加等幅広く申請のサポートを行います。

【軽微な建設工事】とは
「建築一式工事」の場合 → 1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
「建築一式工事以外」の場合 → 500万円に満たない工事
※消費税及び地方消費税相当額を含む
※注文者が材料を提供し、請負代金の額に材料価格が含まれない場合においては、その市場価格及び運送賃を加えた額とする。

宅地建物取引業者免許申請

不動産の売買・賃貸などを行う会社の設立を予定されている方は宅地建物取引業者免許を 取得した後でなければ事業を開始することはできません。
また建設業者として設立するが、同時に不動産取引を行うなどの予定がある場合も免許申請が必要です。
また、専任の宅建士も法定人数を置かなければなりません。

保証協会加入手続きまでお任せ下さい。

飲食店営業許可

「食品衛生責任者」を置くこと、「営業許可証」を取得することが必須です。
そのほか、店内で製造したものを販売するなどの許可は、菓子製造業、そうざい製造業、アイスクリーム製造業、麺類製造業など32業種に分類されており、それぞれに取得が必要です。
店舗営業とは別で、キッチンカーなどでの営業もされる場合はそれぞれに許可が必要です。

ドローン飛行許可申請

20222年6月20日ドローンの飛行許可が義務化され
100グラム以上のドローン全てが対象になりました
GbizIDを取得いただければ申請手数料がお安く済みます。

保証協会加入手続きまでお任せ下さい。

申請方法 本人確認方法 1機目 2機目以降※
オンライン ①マイナンバーカードに記録された電子証明書を送信する方法 900円 890円/機
②GビズIDのアカウントにログインする方法
③運転免許証又はパスポート及び顔面の画像データを用いた 顔認証を実施する方法 1,450円 1,050円/機
④本人確認書類を郵送する方法
郵送 ④本人確認書類を郵送する方法 2,400円 2,000円/機

補助金等※の申請も希望される方

特定創業支援等事業の支援を受けて
・小規模持続化補助金≪創業枠≫最高200万円
上記支援を受けずに
・小規模持続化補助金≪一般枠≫最高50万円
そのほか
・ものづくり補助金
・各市町村の補助金

※直接必要な資金を受け取れるものではありませんが、はじめられる事業に適した補助金があればご案内させていただきます